同性パートナーへの証明書発行、宣誓書受領証発行の自治体一覧

日本国内における同性パートナーへの証明書発行、
宣誓書受領証発行の自治体一覧(2019年3月現在)

条例によって同性パートナーに証明書を発行している自治体

渋谷区(2015.4.1 → 証明書発行は2015.11.5)

豊島区(2019.4 導入予定 )

茨城県(2019.4 導入予定 )

総社市(2019.4 導入予定)

港区(2019年度 導入予定

首長の要綱によって宣誓書受領証を発行している自治体

世田谷区(2015.11.5)

三重県伊賀市(2016.4.1)

兵庫県宝塚市(2016.6.1)

沖縄県那覇市(2016.7.8)

札幌市(2017年4月運用開始予定→延期→6月1日より運用開始)

福岡市(2018.4.2)

大阪市(2018.7.9)

中野区(2018.8.20)

群馬県大泉町(2019.1.1)

千葉市(2019.1.29)

熊本市(2019.4 導入予定)

府中市(2019.4 導入予定)

堺市(2019.4 市長が導入検討と答弁)

横須賀市(2019.4 導入予定)

小田原市(2019.4 導入予定)

宮崎市(2019.4 導入予定)

飛騨市(2019.4 導入予定)

枚方市(市長が本会議で2019年度導入検討と答弁)

北九州市(2019.7 導入予定)

鎌倉市(早期の導入を目指す)

さいたま市(予定)

長崎市(2018年度中、遅くとも2019年度と市長が答弁)

新潟市(2020年度までにと市長が答弁

条例は議会において議員の審議により賛否が示され、成立します。

要綱は、自治体の首長が作成、実施することができ、条例のように議会で賛否を問うものではありません。自治体が行政指導の際の準則として定める内部的規範であり法的拘束力はありません。(議会への報告、議会質問はあります)

費用面においては、渋谷区では公正証書が求められるため、その分の費用負担が必要です。

 

同性パートナー証明184組 宝塚市など全国7市と特別区 (2018年6月2日 神戸新聞)

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