同性パートナーへの証明書発行、宣誓書受領証発行の自治体一覧

日本国内における同性パートナーへの証明書発行、
宣誓書受領証発行の自治体一覧(2018年9月現在)

条例によって同性パートナーに証明書を発行している自治体

渋谷区(2015.4.1 → 証明書発行は2015.11.5)

首長の要綱によって宣誓書受領証を発行している自治体

世田谷区(2015.11.5)

三重県伊賀市(2016.4.1)

兵庫県宝塚市(2016.6.1)

沖縄県那覇市(2016.7.8)

札幌市(2017年4月運用開始予定→延期→6月1日より運用開始)

福岡市(2017.4.2)

大阪市(2018.7.9)

中野区(2018.8.20)

千葉市(2019.4 導入予定)

さいたま市(予定)

名古屋市(導入検討と市長が議会答弁)

長崎市(2018年度中、遅くとも2019年度と市長が答弁)

新潟市(2020年度までにと市長が答弁)

堺市(市長が導入検討と答弁

条例は議会において議員の審議により賛否が示され、成立します。

要綱は、自治体の首長が作成、実施することができ、条例のように議会で賛否を問うものではありません。(議会への報告、議会質問はあります)

費用面においても、渋谷区では公正証書が求められるため、その分の費用負担が必要です。

同性パートナー証明184組 宝塚市など全国7市と特別区 (2018年6月2日 神戸新聞)

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