同性パートナーへの証明書発行、宣誓書受領証発行の自治体一覧

日本国内における同性パートナーへの証明書発行、
宣誓書受領証発行の自治体一覧(2016年3月現在)

条例によって同性パートナーに証明書を発行している自治体

渋谷区(2015.4.1 → 証明書発行は2015.10.1)

首長の要綱によって宣誓書受領証を発行している自治体

世田谷区(2015.11.1)

三重県伊賀市(2016.4.1)

兵庫県宝塚市(2016.6.1)

沖縄県那覇市(2016.7.8)

札幌市(2017年4月運用開始予定→延期→6月1日より運用開始予定)

条例は議会において議員の審議により賛否が示され、成立します。

要綱は、自治体の首長が作成、実施することができ、条例のように議会で賛否を問うものではありません。(議会への報告、議会質問はあります)

費用面においても、渋谷区では公正証書が求められるため、その分の費用負担が必要です。

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