同性パートナーへの証明書発行、宣誓書受領証発行の自治体一覧

日本国内における同性パートナーへの証明書発行、
宣誓書受領証発行の自治体一覧(2018年9月現在)

条例によって同性パートナーに証明書を発行している自治体

渋谷区(2015.4.1 → 証明書発行は2015.11.5)

首長の要綱によって宣誓書受領証を発行している自治体

世田谷区(2015.11.5)

三重県伊賀市(2016.4.1)

兵庫県宝塚市(2016.6.1)

沖縄県那覇市(2016.7.8)

札幌市(2017年4月運用開始予定→延期→6月1日より運用開始)

福岡市(2017.4.2)

大阪市(2018.7.9)

中野区(2018.8.20)

千葉市(2019.4 導入予定)

さいたま市(予定)

名古屋市(導入検討と市長が議会答弁)

長崎市(2018年度中、遅くとも2019年度と市長が答弁)

新潟市(2020年度までにと市長が答弁)

堺市(市長が導入検討と答弁

条例は議会において議員の審議により賛否が示され、成立します。

要綱は、自治体の首長が作成、実施することができ、条例のように議会で賛否を問うものではありません。(議会への報告、議会質問はあります)

費用面においても、渋谷区では公正証書が求められるため、その分の費用負担が必要です。

同性パートナー証明184組 宝塚市など全国7市と特別区 (2018年6月2日 神戸新聞)

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日本における2000年代以降の同性愛者・両性愛者(LGB)の政治参加の歴史

トランスジェンダーに続き、LGBについても作成してみました。

2005 大阪府 尾辻かな子(L)在任中にカムアウト

2007  中野区 石坂わたる(G)落選

    参議院 全国比例 尾辻かな子 民主党(L)落選

2011 中野区 石坂わたる(G)当選

    豊島区 石川大我 社民党(G)当選

 新宿区 歌川たいじ (G)落選

2012 衆議院 大阪5区 尾辻かな子 民主党(L)落選

2013 参議院 全国比例 尾辻かな子(L)民主党 繰り上げ当選

2014 衆議院 比例東京 石川大我 社民党(G)落選

2015 中野区 石坂わたる(G)再選 ★

    豊島区 石川大我 社民党(G)再選 ★

2017 文京区 前田くにひろ(G)在任中にカムアウト ★

北海道滝川市 舘内孝夫(G)共産党 在任中にカムアウト ★

京都府長岡京市 小原明大(G)共産党 在任中にカムアウト ★

衆議院 大阪2区 尾辻かな子(L)立憲民主党 当選 ★

衆議院 秋田1区 松浦大悟(G)希望の党 落選 (選挙終了後にカムアウト)

2018 青森市 岡田美穂(L) 10月28日投開票予定

★印が2018年7月現在、現職議員。

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日本の選挙におけるトランスジェンダーの候補者の歴史

日本の選挙においてトランスジェンダー(性同一性障害)を公表した上で立候補された方々(LGBT政策情報センター調べ)

公認候補のみ政党名記載

2003 世田谷区 上川あや(MTF) 当選 

2005 衆議院 茨城3区 猿田玲 (FTM) 社民党 落選

2007 世田谷区 上川あや(MTF) 再選(2)

 四日市市 小路ゆかり (MTF)  落選

  守口市 永瀬ユキ (MTF)  落選

2011 世田谷区 上川あや(MTF) 再選(3)

2015 世田谷区 上川あや(MTF) 再選(4)

 名古屋市 安間ゆき(MTF)落選

2017 入間市 細田智也 (FTM) 民進党 当選 

2017 尼崎市 森村さやか(MTF)落選

2017 根室市 保坂いずみ(MTF)当選 

2018 根室市長選挙 保坂いずみ(MTF)落選

★は現職(2018年9月現在)

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雑誌『のんびる』に掲載

雑誌「のんびる」の連載で母と私のことについて取り上げて頂きました。

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神戸大学大学院でゲストスピーカー

神戸大学大学院の授業でゲストスピーカーをつとめました。

LGBTを巡る最近の状況と政治についてお話をさせて頂きました。

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同性婚を認めている国 22か国

●ヨーロッパ 13か国

 アイスランド・ノルウェー・イギリス・スウェーデン・

 アイルランド・デンマーク・ベルギー・オランダ

 フランス・ルクセンブルク・スペイン・フィンランド・ポルトガル

 ※ドイツは2017年秋より施行予定。
  マルタ(2017.7.12 議会可決 EUで15か国目の同性婚法制化。 施行日不明)
  イタリアはシビル・ユニオン。(2016)

●アメリカ 7か国

カナダ・ブラジル・アメリカ・アルゼンチン・メキシコ

ウルグアイ・コロンビア

●アフリカ

南アフリカ

●オセアニア

ニュージーランド

※アジア・中東はゼロ

台湾

 2017年5月24日
 司法院大法官が、同性カップルの婚姻を認めない現行の民法を違憲とする判断を下す。
 2年以内に法律の修正、立法を行わなければ、現行の法律のもとで同性カップルも
 婚姻できるようになる。(2018年 統一地方選、2020年 次期総統選)
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大谷大学で講師を務めました

大谷大学人権センター主催の2017年度第1回“人権問題を共に考えよう”全学学習会で、

「LGBT(性的マイノリティ)について知ろう、考えよう」と題して講演致しました。

 

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連合奈良「男女平等トップリーダーセミナー」で講師

連合奈良主催「男女平等トップリーダーセミナー」で「職場におけるLGBTの基礎知識」の講演を行いました。連合の6月、男女平等推進月間にあわせた取り組みです。

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LGBTの就労に関する 企業等の取組事例  労働政策研究・研修機構

LGBTの就労に関する 企業等の取組事例 独立行政法人 労働政策研究・研修機構

厚生労働省からの要請を受けて、国内の企業におけるLGBTへの配慮・支援に関する
取組事例を収集した論文。

http://www.jil.go.jp/kokunai/other/whitepaper/documents/20170331-lgbt.pdf

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連合による「LGBTに関する職場の意識調査 」資料

職場でのLGBTの置かれている現状を示す調査結果となっています。

連合による1000名のインターネット調査
~日本初となる非当事者を中心に実施したLGBT関連の職場意識調査~

「LGBT等(性的マイノリティ)当事者」は8%
職場における「LGBT」に関する差別を「なくすべき」8割強
職場におけるLGBT関連のハラスメントを受けたり見聞きしたりした人は2割強 「LGBT」が身近にいる人では約6割に
ハラスメントの原因 約6割が「差別や偏見」と回答
管理職では認知度や受容度が高い反面、抵抗感等もやや高い傾向に

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20160825.pdf?0826

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