LGBTの就労に関する 企業等の取組事例  労働政策研究・研修機構

LGBTの就労に関する 企業等の取組事例 独立行政法人 労働政策研究・研修機構

厚生労働省からの要請を受けて、国内の企業におけるLGBTへの配慮・支援に関する
取組事例を収集した論文。

http://www.jil.go.jp/kokunai/other/whitepaper/documents/20170331-lgbt.pdf

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連合による「LGBTに関する職場の意識調査 」資料

職場でのLGBTの置かれている現状を示す調査結果となっています。

連合による1000名のインターネット調査
~日本初となる非当事者を中心に実施したLGBT関連の職場意識調査~

「LGBT等(性的マイノリティ)当事者」は8%
職場における「LGBT」に関する差別を「なくすべき」8割強
職場におけるLGBT関連のハラスメントを受けたり見聞きしたりした人は2割強 「LGBT」が身近にいる人では約6割に
ハラスメントの原因 約6割が「差別や偏見」と回答
管理職では認知度や受容度が高い反面、抵抗感等もやや高い傾向に

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20160825.pdf?0826

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WORKING TOGETHER 働く人のLGBT入門ハンドブック PDF版

WORKING TOGETHER -働く人のLGBT入門ハンドブック- PDF版

2009年に発行した上記ハンドブックについてお問い合わせがあることから、
今回PDF版として、ダウンロード可能にしました。

ぜひ、ご活用ください。
http://www.lgbtjapan.org/seisaku.html

 

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「多様な性と共に生きる社会づくり」について講演しました。

5月25日(木)の午後、近畿圏の自治体でLGBTについての講演を行いました。

テーマは「多様な性と共に生きる社会づくり」についてです。LGBTについての理解や、市や町の人権施策に生かしていくためにどうすればよいかなどお話しさせていただきました。人権施策に関与する方が対象でしたので、皆さん熱心に聞いてくださっていました。

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同性婚を認めている国 22か国

●ヨーロッパ 13か国

 アイスランド・ノルウェー・イギリス・スウェーデン・

 アイルランド・デンマーク・ベルギー・オランダ

 フランス・ルクセンブルク・スペイン・フィンランド・ポルトガル

●アメリカ 7か国

カナダ・ブラジル・アメリカ・アルゼンチン・メキシコ

ウルグアイ・コロンビア

●アフリカ

南アフリカ

●オセアニア

ニュージーランド

※アジア・中東はゼロ

台湾

 2017年5月24日
 司法院大法官が、同性カップルの婚姻を認めない現行の民法を違憲とする判断を下す。
 2年以内に法律の修正、立法を行わなければ、現行の法律のもとで同性カップルも
 婚姻できるようになる。(2018年 統一地方選、2020年 次期総統選)
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『週間金曜日』 4/21号にコメント掲載「大阪市が全国で初めて男性カップルに里親を認定」

大阪市が全国で初めて男性カップルに里親を認定—『週間金曜日』 4月21日号

尾辻のコメントが掲載されました。

同じ記事が、Yahoo!ニュースにも掲載されています。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170508-00010000-kinyobi-soci

 

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岩波書店 『私にとっての憲法』

2017年は日本国憲法が施行されて70年を迎えます。

岩波書店より、憲法について様々なジャンルの人たちの憲法観、体験、提言等をまとめた『私にとっての憲法』が刊行されました。

53人の執筆者の中に、私も入れて頂きました。
p114~ 同性愛者と「日本国民」

 

 

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同性パートナーへの証明書発行、宣誓書受領証発行の自治体一覧

日本国内における同性パートナーへの証明書発行、
宣誓書受領証発行の自治体一覧(2016年3月現在)

条例によって同性パートナーに証明書を発行している自治体

渋谷区(2015.4.1 → 証明書発行は2015.11.5)

首長の要綱によって宣誓書受領証を発行している自治体

世田谷区(2015.11.5)

三重県伊賀市(2016.4.1)

兵庫県宝塚市(2016.6.1)

沖縄県那覇市(2016.7.8)

札幌市(2017年4月運用開始予定→延期→6月1日より運用開始予定)

条例は議会において議員の審議により賛否が示され、成立します。

要綱は、自治体の首長が作成、実施することができ、条例のように議会で賛否を問うものではありません。(議会への報告、議会質問はあります)

費用面においても、渋谷区では公正証書が求められるため、その分の費用負担が必要です。

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女子大とトランスジェンダー

日本女子大がトランスジェンダー学生の受け入れについて新年度から検討を始める。

アメリカの女子大ではすでに5校が受け入れを表明している。

朝日新聞報道

「体は男性、心は女性」入学可能に? 日本女子大検討へ

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国籍が違う同性パートナーの権利保障をめぐり提訴

朝日新聞の報道によると、台湾籍の男性が20年以上連れ添った日本人の同性パートナーがいたにも関わらず、国が退去強制処分にしたのは、性的指向による差別であり、
憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして訴訟を起こす準備をしているという。

ついに日本でも具体的な法的保障を求める裁判が始まります。

「同性の夫婦関係、考慮せぬは違憲」 台湾の男性提訴へ

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