岩波書店 『私にとっての憲法』

2017年は日本国憲法が施行されて70年を迎えます。

岩波書店より、憲法について様々なジャンルの人たちの憲法観、体験、提言等をまとめた『私にとっての憲法』が刊行されました。

53人の執筆者の中に、私も入れて頂きました。
p114~ 同性愛者と「日本国民」

 

 

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同性パートナーへの証明書発行、宣誓書受領証発行の自治体一覧

日本国内における同性パートナーへの証明書発行、
宣誓書受領証発行の自治体一覧(2016年3月現在)

条例によって同性パートナーに証明書を発行している自治体

渋谷区(2015.4.1 → 証明書発行は2015.10.1)

首長の要綱によって宣誓書受領証を発行している自治体

世田谷区(2015.11.1)

三重県伊賀市(2016.4.1)

兵庫県宝塚市(2016.6.1)

沖縄県那覇市(2016.7.8)

札幌市(2017年4月運用開始予定→延期→6月1日より運用開始予定)

条例は議会において議員の審議により賛否が示され、成立します。

要綱は、自治体の首長が作成、実施することができ、条例のように議会で賛否を問うものではありません。(議会への報告、議会質問はあります)

費用面においても、渋谷区では公正証書が求められるため、その分の費用負担が必要です。

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女子大とトランスジェンダー

日本女子大がトランスジェンダー学生の受け入れについて新年度から検討を始める。

アメリカの女子大ではすでに5校が受け入れを表明している。

朝日新聞報道

「体は男性、心は女性」入学可能に? 日本女子大検討へ

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国籍が違う同性パートナーの権利保障をめぐり提訴

朝日新聞の報道によると、台湾籍の男性が20年以上連れ添った日本人の同性パートナーがいたにも関わらず、国が退去強制処分にしたのは、性的指向による差別であり、
憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして訴訟を起こす準備をしているという。

ついに日本でも具体的な法的保障を求める裁判が始まります。

「同性の夫婦関係、考慮せぬは違憲」 台湾の男性提訴へ

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いじめ防止基本方針に性的指向・性自認が明記

いじめ防止対策推進法(2013)に基づく、いじめ防止基本方針が改定されました。

別添2 の資料において

学校における「いじめの防止」「早期発見」 「いじめに対する措置」のポイント

(1)いじめの防止

② いじめの防止のための措置

ウ)いじめが生まれる背景と指導上の注意

 ○性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを
  防止 するため,性同一性障害や性的指向・性自認について,
  教職員への正しい理解の促進や,学校として必要な対応について周知する。

と明記されました。

他に発達障害、東日本大震災からの避難児童生徒、日本以外にルーツをもつ児童生徒も配慮が必要とされました。

「上記の児童生徒を含め,学校として特に配慮が必要な児童生徒について は,日常的に,当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに, 保護者との連携,周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。」

いじめの防止等のための基本的な方針
(平成25年10月11日文部科学大臣決定(最終改定 平成29年3月14日))

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/23/1304156_02_1.pdf

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札幌市がパートナー認定を延期

4月1日から運用を開始する予定だった札幌市のパートナー認定について、
札幌市の秋元市長が延期を記者会見で表明した。
「制度を周知する期間が必要で具体的な期間は検討中だがあまり間を空けることなく制度をスタートできればと思っている」と発言。

周知期間については、未定。

政令市初のパートナーシップを認める予定だった札幌市。懸念の声を受け、若干の仕切り直しになった模様。

NHKニュース

LGBTカップル認定で周知必要

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同性パートナーへの遺族給付金の支給を申請

東京新聞が報じた記事を紹介します。

同性愛男性、遺族給付を申請 パートナー殺され
「夫婦同然だった」
2017年1月24日 夕刊

写真

 名古屋市で二〇一四年に同性愛のパートナーを殺害されたとして、被害者と同居していた清掃作業員の男性(41)=同市=が、犯罪被害者遺族を対象とした国の給付金の支給を愛知県公安委員会に申請したことが分かった。男性の弁護団によると、同性愛者が配偶者として遺族給付金の申請をしたのは全国初とみられる。 (杉藤貴浩)

 

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自治体職員の同性パートナーに慶弔休暇を認めている自治体

世田谷区(2016.4)結婚祝い金、弔慰金(2016.10月以降)

那覇市(2016.4)結婚祝い金(初婚や再婚を問わず厚生会会員期間中に1回限り)

千葉市(2017.1)「結婚」休暇、介護休暇

豊島区(2017.5以降)結婚祝い金、病気見舞金

渋谷区 詳細不明 調査中

職員互助組合、厚生会などの規則変更により実施できる。

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同性婚を認めている国 22か国

●ヨーロッパ 13か国

 アイスランド・ノルウェー・イギリス・スウェーデン・

 アイルランド・デンマーク・ベルギー・オランダ

 フランス・ルクセンブルク・スペイン・フィンランド・ポルトガル

●アメリカ 7か国

カナダ・ブラジル・アメリカ・アルゼンチン・メキシコ

ウルグアイ・コロンビア

●アフリカ

南アフリカ

●オセアニア

ニュージーランド

※アジア・中東はゼロ

台湾 民法改正の議論中→2017年春の成立を目指す。                (2018年 統一地方選、2020年 次期総統選)

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性的少数者、生きづらさ鮮明 72%「差別発言聞いた」

朝日新聞より

性的少数者、生きづらさ鮮明 72%「差別発言聞いた」

「職場や学校で性的少数者について差別的発言を聞いたことがある」という人は72%に達した。10代が77%▽20代が75%▽30代が70%▽40代が69%▽50代以上が64%で、若い世代ほど差別的発言にさらされていた。

親にカミングアウトしている人は22%にとどまる。カミングアウトは、しなければならないものではない。ただ、日高氏の過去の調査と比較可能な同性愛と両性愛の男性に絞って、親にカミングアウトしている10代の割合の推移をみると、1999年が9%→2005年が11%→14年が19%。この20年近くで2倍以上になった。

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